2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
その中で、やはり養育費については、母子家庭で養育費の取決めは四二％、それで、現在受け取っている割合が二四％にとどまっているということでございますので、我が党が提案しております、まず、周知、広報ということで動画、ＳＮＳによる情報発信、戸籍届の用紙を通じた情報提供の充実、養育費の自動計算ツールの提供、自治体での新たな法的支援モデルの事業の実施、そして、協議離婚等の実態調査を速やかに実施すること、また、裁判所
その中で、やはり養育費については、母子家庭で養育費の取決めは四二％、それで、現在受け取っている割合が二四％にとどまっているということでございますので、我が党が提案しております、まず、周知、広報ということで動画、ＳＮＳによる情報発信、戸籍届の用紙を通じた情報提供の充実、養育費の自動計算ツールの提供、自治体での新たな法的支援モデルの事業の実施、そして、協議離婚等の実態調査を速やかに実施すること、また、裁判所
あわせて、戸籍の記載の真実性を担保するため、婚姻、協議離婚等の届け書を持参した者が、婚姻、協議離婚等をする本人であることが確認できなかった場合には、本人に対して届け出が受理されたことを通知すること等としております。
これは最近の社会情勢等からいいますと、必ずしもそうでない場合もあろうかと思いますけれども、しかし都会と農村でもまた事情が違うだろうと思いますけれども、確かに死別の場合と協議離婚等、生別の場合とではだいぶ事情が違って、死別の場合には婚家にそのまま残って、そのまま、いわば古いことばになるかもしれませんが、家を守るといいますか、先方のとつぎ先の家を守って、遺牌を守って、子供を守ってと、こういう環境にある。